4%ルール・出口戦略|取り崩しも自動化する考え方
これから投資を始める方はもちろん、すでにコツコツ積み立てを続けている方も、ふとこんな疑問が浮かんだことはありませんか?
「このお金、将来どうやって使っていけばいいんだろう?」
これまでの記事でも度々話題に出てきた「出口戦略」と「4%ルール」について、今回はじっくりお話ししていきたいと思います。
4%ルールとは何か
「4%ルール」というのは、FIRE(経済的自立・早期リタイア)界隈でよく語られる、資産の取り崩し方の考え方のひとつです。
もともとは1998年にアメリカで発表された研究(通称:トリニティスタディ)がベースになっていると言われています。
ざっくり言うと、「資産の4%を毎年取り崩していっても、多くの場合30年間は資産が尽きなかった」という過去の市場データを検証した内容です。
ここで大事なのは、4%ルールには大きく分けて2つの考え方があるということ。
①定額タイプ(トリニティ型)
引退した最初の年に「資産の4%」を金額として決めて、その後は物価の変動に合わせて取り崩す金額を調整していくやり方です。
②定率タイプ
毎年、その時点の資産残高に対して一定の割合(例:4%)を取り崩していくやり方です。資産が増えれば取り崩す金額も増え、減れば取り崩す金額も減る、という仕組みです。
定率タイプの方が「資産がゼロになりにくい」という考え方が一般的で、長期的に見れば株式には相応の成長力があるからこそ成り立つ、とも言われています。
ただしこれもあくまで過去のデータをもとにした目安であって、将来の運用成果を保証するものではないという点は、頭の片隅に置いておいていただきたいところです。
「取り崩しながら運用を続ける」という考え方の基本
出口戦略と聞くと、「資産を全部現金化する」ことをイメージする方も多いかもしれません。でも実際によく採用されているのは、資産を運用に残したまま、必要な分だけ少しずつ取り崩していくというやり方です。
理由はシンプルで、資産を全て現金に換えてしまうと、その後の運用による成長のチャンスも手放すことになるからです。老後資金であれば数十年単位で使っていくお金になることも多いので、「使いながら、残りは引き続き育ててもらう」という発想の方が、理にかなっている場合が多いんですね。
とはいえ、これも「絶対にこうすべき」というものではなく、生活防衛費とのバランスや、ご自身のリスク許容度に合わせて考えていく必要があります。あくまで「こういう考え方もある」というひとつの選択肢として捉えてもらえたら嬉しいです。
4%ルールを取り入れるときに知っておきたいこと
4%ルールはとても分かりやすい目安ですが、いくつか気をつけておきたいポイントもあります。
- 前提はアメリカのデータなので、日本にそのまま当てはめる場合はやや慎重に
- 運用期間が長期になるほど、資産が尽きるリスクは上がりやすい
- 相場の下落時に機械的に多く取り崩すと、その後の資産の回復に影響しやすい
こう聞くと少し不安になるかもしれませんが、裏を返せば「これくらいなら使っても大丈夫」という安心材料にもなる考え方です。
せっかく育てた資産を、必要以上に使わずに抱え込んでしまうのも、少しもったいない気がしますよね。
大事なのは、ひとつの目安として知っておいた上で、ご自身の状況に合わせて調整していくことだと思います。
SBI証券・楽天証券、それぞれの自動定率売却設定
実はこの「取り崩し」も、積み立てと同じように仕組み化・自動化することができます。
ここでは、SBI証券と楽天証券それぞれの「定期売却サービス」について、もう少し深掘りしてお伝えしますね。
楽天証券の場合
楽天証券には「定期売却サービス」という機能があり、保有している投資信託を「定額」または「定率」で自動的に売却する設定ができます。
定率を選んでおけば、毎月(または毎年など指定した頻度で)資産残高に応じた割合を自動で取り崩してくれるので、先ほどお伝えした「定率タイプ」の考え方を、手間なく実践できる仕組みになっています。
SBI証券の場合
SBI証券も同様に「定期売却サービス」という機能を持っています。
以前は「定額」のみの対応でしたが、2025年12月から定率指定・NISA口座への対応が追加され、楽天証券とほぼ同じ水準まで機能が揃いました。
これによって、SBI証券をメインで使っている方も、NISA資産を含めて定率タイプの取り崩しを自動化しやすくなっています。
設定するときのポイント
どちらの証券会社を使う場合でも、以下は共通して意識しておきたいところです。
- 取り崩す頻度(毎月・年1回など)は、生活費の使い方に合わせて選ぶ
- 定額・定率、どちらが自分に合っているか考えて選択する
- ライフステージの変化(年金の受給開始など)に合わせて見直す
まだ取り崩す段階ではないけれど…
使うときのことを考えて投資する
正直に言うと、わたし自身はまだ資産を取り崩すタイミングにはなっていません。年齢的にもまだまだ資産形成の真っ最中で、しばらくは積み立てを続けていくフェーズです。
それでも、出口戦略についてはずっと気になっていました。特に、コツコツ積み立ててきた資産だからこそ、いざ「使う」段階になったときに、自分の手で売却ボタンを押すのは、想像以上にハードルが高いんじゃないかと感じていたんです。
実はその気持ちから、自分の判断で売却しなくても配当という形でお金が入ってくる高配当株投資の方が自分に合っているのかも、と感じて取り組んでいた時期もありました。でも、SBI証券・楽天証券それぞれで定率売却サービスが整ってきたことで、状況が変わったなと感じています。
一度設定さえしてしまえば、あとは自動で、決めた率に沿って取り崩してくれる。今の資産額がいくらだから何%取り崩せばいいか、といった計算も自分でする必要がありませんし、何より「自分で売却ボタンを押す」という行為そのものが要らなくなります。
積み立てをがんばってきたからこそ、いざ使う場面になると心にブレーキがかかってしまう。この定率売却サービスは、そのブレーキを少し緩めてくれそうです。
積み立てを自動化するところまではこれまでの記事でお伝えしてきましたが、投資のゴールは「資産を増やすこと」だけでなく、「その資産をちゃんと使える状態にすること」だとわたしは思っています。
売却して払い戻しを受けるにしろ、配当として受け取るにしろ、「これは今から使っていいお金です」という状態にするところまでが、投資の一区切り。
その最後のパートまで仕組み化できるようになったという意味で、この2社の定率売却サービスは大きな一歩だなと感じています。
(証券会社選びについては、以前こちらの記事でも詳しくお伝えしています 👇)
実際に取り崩すときは
ちなみにわたし自身は、かなり慎重派なので、実際に取り崩すタイミングになったら4%ではなく3%くらいで設定するんじゃないかなと今のところ考えています。
理由は単純で、株価の上昇率をやや保守的に年5%くらいと見積もっていて、そこから物価上昇率の目安である2%を差し引くと、残るのは3%くらいというイメージだからです。
これはあくまでわたし自身の「これくらいなら安心して使える」というラインなので、正解があるわけではありません。
もう一つ付け加えると、特定口座で保有している資産の場合は、売却時に税金が差し引かれる分、より厳しめに率を設定する必要があります。
その点、NISA口座で積み立てた分については税金を一切考えずに計算できるので、これはもうシンプルにとても嬉しいポイントです。
だからこそ、まずはNISA枠をしっかり使い切ることを優先してほしいなと、個人的には思っています。
(NISAの仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています 👇)
まとめ:「貯める」「増やす」から「使う」まで仕組みにしておく
ここまで、「貯める」「増やす」ための仕組みづくりについてお伝えしてきましたが、実は本当のゴールは「安心して使えるようになること」だとわたしは思っています。
- 貯める:家計を自動化して、先取りで積立資金を確保する
- 増やす:SBI証券・楽天証券それぞれの自動買付の仕組みを活用する
- 使う:4%ルールを目安に、定期売却サービスで取り崩しも自動化する
頑張って積み立ててきた資産ほど、いざ使うときには心のブレーキがかかりやすいものです。
でも、「使う」までを仕組みとして自動化しておけば、そのブレーキを少し緩めて、必要な分はちゃんと使えるようになる。それこそが、コツコツ積み立ててきたことへのご褒美なんじゃないかなと思っています。
もちろん、4%ルールも定率売却の設定も、「これさえやっておけば絶対安心」というものではありません。
あくまでひとつの目安として、ご自身の状況に合わせて柔らかく取り入れてもらえたら嬉しいです🌱
